[消費税の話] 資本主義社会において殺人的パワーの源
2月も終わりに近づき３月の一大イベント、国民的最重要行事と言えば
確定申告！
義務と言えば何でも徴収できる「税」と言うシステム、「義務」を考え付いた人は天才だね。
確定申告締め切り間近ですが、生きてく上で全ての人が関わる税金があります。
消費税です。
破壊力抜群の消費税を紐解きます。ことなく今回は悪意たっぷり(笑)でいきます。
消費税とは
消費税は3つの目的で構成されています。
一つ目は物品税廃止からです。
その昔、物品税と言うのが存在してました。毛皮、自動車、宝石、ゴルフ用品、他にもあるそうですが物品税の有力者たちはこのあたりです。
一見して高価な製品には物品税がかかりました。その一方でテニス用品、漆製品、高級織物などには適用されない決まりになっていたところ、「不公平」が物品税廃止の始まりです。
それに打って変わって登場したのが消費税です。ざっくり言うと「金持ちも貧乏人も同じ税率をとった方が健全でしょ！」と言うのが始まりです。貧乏人には寝耳に水を健全と言い放つのだからスゴい神経をしています。
そんなことを言う人の口をふさぐために登場した大義が「税制のバランスを取る」でした。
これも意味が分からない。「金持ちと貧乏人の支払う税率を均等にすることによって税金の納付額の比率のバランスをとる」と言ったところなのですが、お金の価値が同じで製品金額も同じなので金持ちが間接的に優遇されていることに気が付かないのが不思議です。
と言うアンチテーゼの人々を黙らせた大義が「高齢者社会の財源確保」でした。
もうこれに反論を言い出すのにはかなりの勇気が必要です。「年寄りのためにか、、、仕方がねー」とほとんどの人がある種の納得をしたでしょう。
しかし時は経ち、高齢者の財源確保のためのお金(公的年金)で博打(投資)をやってることが判明し、博打に勝った負けたで大騒ぎしてましたが、その前に人のお金で博打(投資)を打ってはいけません。
消費税が年金の足しやヘルパーなどの介護施設にだけ当てられれば「高齢者社会への財源確保」も止むを得ないことでしょうが、博打って！、、、、博打を打っちゃダメよね。
博打(投資)のために徴収していたのでしょうか、「お金ないから出して」と言う博打打ちがいたら断るでしょ。
それでも足りないのが高齢者社会への財源です。当たり前だろ！と今は突っ込んで良いと思います。
それが高齢者社会への財源確保の消費税です。
消費税の歴史
日本での導入は
1989年竹下内閣の時に3%から制度化されました。この時は高齢者への補填(年金補填)をその大義にしてスタートしました。
1997年に5%に上がりました。一般的にこのあたりで社会補填と大義が大きく代わり目的が細分化されたような気がします。バブルと言う幻想が完全に終わった時期でもあります。
2014年に8%に上がりました。東日本大震災から3年後です。ソチオリンピックの年です。このあたりから一般的に消費税への関心が強まったような気がします。社会保障には42兆円が必要とされていますがこの時点で国民が8兆円分を消費税で負担しています。と言うことは日本全国で266兆円のお買い物があったと言うことです。日本の国家予算は一般と特別と合わせて約300兆円と言われていますがそれと同じくらいの買い物があったのですね。それにしても300兆円の予算があって42兆円を算出できない政治家は問題にしないのでしょうか。8兆円を国民に出させて何の足しになるのか、そこのところが疑問ですが博打(投資)の足しにされたことでしょう。
2019年に10%に上がりました。ここで完全に一般社会経済は沈黙の真っ只中です。言うとこの不景気を個人レヴェルで感じる時代に突入しています。
スーパーで1000円買い物をしたら100円取られます。100円あったらガソリン１L弱を入れれます。１万円の買い物だと1000円取られます。1000円あればスーパーで買い物ができます。恐ろしいサイクルが存在しています。
高齢者社会は「お金」の問題ではないように思います。家族一人一人が親やじいさんばあさんを思いやれば大問題にはならないでしょうし、お金があっても問題は解決しないことが露呈されているにも関わらず税率は上がるのです。
ちなみに消費税を初めて定めたのは1953年フランス政府大蔵省のモーリスさんが考案したそうです。モーリスさんが余計なことを思い付かなければ消費税はどうなっていたか？と言えば名前を変えて手を替え品を替え徴収していたことでしょう。結局は取られるのがオチでしょうね。
消費税の仕組み
これは8%時代に国税局がPDFで明るくコミカルに描いていた資料がありました。
消費税のあらましはこちら→国税局消費税ってどんな仕組み？PDF
勤めている人は給料から残ったお金を差し引いた額で消費税を計算するといいですよ。
20万円の方が全額使っているなら2万円も消費税として徴収されています。
と、その前に高齢者社会の財源を政府公認で博打(投資)に使っているなんて信じられないことです。問題は民間に無いのではないかと疑いすら持ちますよ。
そして税金が上がると物価も上がるような気もしてます。実際は税金分しか値段は上がっていないはずなのですが何故か「高いなぁぁ、、、、」となってしまいます。
学校教育で国語算数理科税金にした方が未来に予想がつく子供が増えるような気がしますが、なぜか税金のことをリアルに知るのは大人になってからです。教えてもらってないのに支払うことになります。国語算数理科税金の教育制度をお願いしたいものです。
消費税の破壊力とその回避
お金を使うのが怖い時代になっています。10万円の仕事は11万円でないと出来ないのが消費税です。100万円の仕事は110万円になります。仕事を発注する身になれば破壊力抜群です。結果、仕事が流れることが多い業種もあるかも知れません。
会社側から見ると売上と関係ない金額が消費税です。発注者から見れば仕事の内容に関係のないお金が消費税です。
その回避はもうどうしようもないのですが、今努力するべきはダブルインカム、トリプルインカムの樹立を努力することだと思います。全てに10%の税金徴収のおまけ付きですが本業があるならその本業の消費税分をもう一つの仕事から作るような努力が必要かも知れません。
副業が20万円以下/年であれば納付金額が0(ゼロ)の場合があります。しかし申告(確定申告)に記載しなければいけません。
申告(税金)の詳しいことは税理士や会計士に聞いた方がいいですが、個人レヴェルで言えば副業で稼いだお金を本業の材料費などの必要経費に当て税金のかかる金額が変わらないのであれば絶対に副収入はあった方が良いでしょう。日々助かることが多い方を優先させています。
家族一人一人が親やじいさんばあさんのことを思いやれば「高齢者社会の財源確保」なんて必要ないはずですが、それが出来ても徴収される別の大義が待っているのだから消費税と財源確保は関係ないのかも知れません。しかし自分の親やじいさんばあさんは自分の家族で面倒をみる思いやりは必要なのだから堂々巡りですよね。
税金制度は社会を成り立たすために必要な制度だとは思いますが、
仕事や暮らしが成り立たない可能性の高い税金制度はぜひやめてほしいと思います。
お金の流通がなければ全ての人、、、、、全ての人ではないかも知れないけど大多数の人が困ります。
三度三度の食事が取れるお金の全体量と一般的な仕事と暮らしが成り立つ程度の税金であってほしいと思います。
と言うかそれが政府の仕事ですよね。お金に頼るしかできないのに博打(投資)に使うんだから実力不足でしょ。
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