[day]消費税？インボイス？
毎週水曜日はday日記的投稿です。
今回は消費税(個人事業主の確定申告)のお話。
今回は規模の小さい個人事業主には迷惑なインボイスのお話ですが、インボイスとは請求書とか送り状とか言う意味で、英語圏では確定した請求金額(内容)と言う意味です。
不確定なものには使わないのが一般的な英語圏の認識なのですが日本では不確定要素の強い消費税に制度の名前として登場しました。
そんな消費税を１つ１つ単純なシステムを書いていきます。
インボイス？消費税、支払うの？、、、、いつ、どのタイミングの売り上げ？、、、インボイス登録って得？損？、、、、政治家も税務署もふざけんなよ！、、、、、みたいな悩みの方には少しだけ参考になると思います。
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免税事業者と課税事業者
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1,000万円以下の売り上げの方は免税事業者→支払い不要
1,000万円以上の売り上げの方は課税事業者→支払い必要
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1,000万円を越えたり越えなかったり
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1,000万円を越えたり越えなかったりする事業もあるでしょう。
少しややこしいですが、話は単純です。
基本的には、２年後の申告内容が消費税の対象になります。
1,000万円を越えた年から２年後の確定申告の内容(図の場合R４の申告内容)が消費税の支払い発生となります。
時間が経っても同じですが、連続した場合でも今のところ２年後が課税対象の確定申告です。
国税局に電話して確認したので(2023年9月22日時点で)間違いの無い情報です。
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インボイス制度
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インボイス制度に登録すると課税事業者になります。
前述まで書いた２年後と言うのは無くなり毎年毎年消費税を納税することになります。
1,000万円以下1,000万円以上と言う金額は関係ありません。
登録すると売り上げに関係なく課税事業者扱いです。
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インボイス制度登録取り消し
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インボイスに登録すると登録年から２年の間は課税事業者です。
登録取り消しをしたい場合は２年以内に届出を出しましょう。
登録取り消しについての２年の意味は365日×２年ではありません。年度のことです。
2023年9月時点の条例。
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消費税の考え方
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我々一般市民への基本方針は「預かっているお金」と言う考え方です。言い方を変えると「貴方が使っていいお金では無い」と言うことです。しかし一度政府に徴収されたお金は普通税へと変わり使途不明(領収書無し)で使える国家予算に変わります。まったくおかしな話です。
さて、気を取り直して、一般市民が持つべき基本はこんな感じ↓
↑図に分かるように政府が様々な目的のために10%を徴収するのが基本です。
ここまでで少し疑問が湧くのは当然でしょう。
「預かっているお金」なのに「免税事業者」が存在すると言うことです。免税事業者は消費税を使って良いと言う認識になるのは当然ですし事実そうなっています。
↑図のように単純な仕組みなら話は理解しやすいのですが、インボイス制度が加わることにより政府が10%を徴収する可能性が上がります。
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免税事業者の存在
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インボイス制度の問題は実はインボイス制度での消費税納税の抜け道かも知れません。
インボイスに登録しない事業者も必ずいます。
その場合の問題は、
１）BiG A社がX社に消費税の支払いを拒む可能性
２）X社が700円をペロリ
３）政府が300円しか使えない
１と２の可能性に対し税務署の答えは「それは価格(請求金額)のお話なので当人同士の納得で解決してください」と言うことでした。この答えも消費税の存在意義が不透明と言えるかも知れません。
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インボイス消費税最大の謎
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最大の謎はやはり「免税事業者」の存在です。
法律の中では会社の代表と経営者が違うように、会社の売り上げの事実とそれを使える人の存在は別の話です。
必ず1,000万円以下の会社をいくつも持てる存在であるなら消費税を支払う必要はありません。会社(法人)と１人の個人とは直結しないのが日本の法律です。図の場合、BiG A社の納税義務も果たしX社とZ社の免税も許されます。代表も条例に基づき営業しているので罪ではありません。
インボイスの謎は免税でOKの会社とその代表、そして実際の所有のお金、この３つを上手に操作できる人は納税義務も果たしペロリも出来てお得です。
これは私ミサキの浅知恵で思い付くことなので、もっと複雑な仕組みを理解できて支配出来る人ならもっと良い手があるでしょう。
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まとめ
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今回の記事をまとめると、
・免税事業者は年内にインボイスに登録して様子を見る。
これがダメージを最小限に抑える手だと思います。
社会全体を見ると恐ろしいかも知れません。もし消費税が社会貢献に使われなかった場合を想定すると恐ろしい結果です。
全体のお金が10%ずつ減っていく可能性はゼロでは無いと言うことです。
政府がお金を集め出すとろくなことが起こらないと言うのが歴史から学ぶところです。
事業者以外の方々が気を付けることは、
・出費を出来る限り節約
・少しでも多くの収入を得る
・貯金を少しでも多くしておく
だと思います。基本的には世の中から10%も無くなる可能性があるのだから対策は必要です。